インバウンド補助金とは?申請可能な補助金を紹介

コロナ禍で急激に減少していたインバウンドの需要ですが、昨年よりまた回復傾向にありコロナ前の賑わいを取り戻しつつあります。これからは、政府もそんなインバウンド市場を新たに発展させるべくさまざまな政策を展開していくことが予想されます。

そんなインバウンド市場へビジネス展開する事業者に向けて、インバウンド補助金があります。この記事では、インバウンド補助金とはどういった制度なのか、また申請可能な補助金についても詳しくご紹介していきます。

▼インバウンドビジネスの今後の見通しについてもっと知りたい、という方は以下の記事もご覧ください。

https://igni7e.jp/blog/inbound-tourist-future-outlook

インバウンド補助金とは?

インバウンド補助金とは、外国人観光客の受け入れ体制や設備投資への支援を目的として、国や地方自治体が設けている補助制度のことを指します。特に、宿泊施設や飲食店、小売店、交通機関など外国人観光客と直接接する機会の多い事業者がインバウンド対応力を高めることが求められています。

しかし、多言語対応や設備の整備にはコストがかかるため、事業者への負担は小さくありません。そこで活用したいのがインバウンド補助金です。補助金を上手に活用することで、事業者のインバウンド対応力強化を後押しすることができます。

インバウンド補助金の概要

インバウンド補助金の主な目的は、外国人観光客の受け入れ体制の強化、国際的な観光地としての魅力向上です。例えば、宿泊施設のバリアフリー化、多言語対応、Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済の導入といったインバウンド対応に必要な環境の整備を支援します。補助率は事業の内容によって異なりますが、おおよそ対象経費の3分の1から2分の1程度が補助されるケースが多く、事業者はインバウンド対策への自己負担を軽減することができます。申請にあたっては、事業計画の策定や必要書類の準備が求められます。

支援対象となるプロジェクト

インバウンド補助金の対象となる取り組みは多岐にわたります。事業者は自社の課題やニーズに合わせて、補助金の活用を検討することが大切です。それでは、支援の対象となるプロジェクトを事業別にご紹介します。

宿泊施設

宿泊施設においては、Wi-Fi環境の整備やトイレの様式化、タブレット端末や館内の案内表記の多言語化などが挙げられます。観光客がストレスなく快適に過ごせるような環境の設備を整える目的のプロジェクトが主になります。

また、チェックイン時の館内の説明や大浴場の利用方法、自然災害の発生時の避難方法などの説明をする必要があり、コミュニケーション面で多言語対応のスタッフの配置もインバウンド対応には特に求められます。

参考元:https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810004188.pdf(2022年)

飲食店

飲食店におけるインバウンド対応として、多言語対応(案内表示、利用案内、ホームページ、パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入)、Wi-Fi環境の設備、キャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化、外国人用グルメサイトへの掲載など様々です。特に、写真やQRコードを活用したメニュー情報の充実することで、宗教上の制限や食物アレルギー等に対応したメニュー表示などができ、これらの取り組みにより外国人も安心して食事をすることが出来ます。

支援金の額

インバウンド補助金の支援額は、事業の内容や規模によって異なります。一般的には、対象経費の2分の1から3分の1程度が補助される場合が多いです。例えば、総事業費が1,000万円のプロジェクトで補助率が2分の1の場合、500万円が補助金として交付されることになります。補助金の種類によっては、対象経費の全額が支援される場合もあります。

ただし、ほとんどの補助金には上限額が設定されていることが多く、事業費が大きくなればなるほど、補助率は下がる傾向にあります。また、上限に達した時点で制度が終了してしまう可能性があるため、事業者は補助金の補助率や上限額、予算状況などを踏まえて、早めに事業計画を立てる必要があります。

審査基準

インバウンド補助金の審査では、事業の実現可能性や効果が重視されます。申請者は、事業計画の中で、プロジェクトの目的や内容、スケジュール、予算などを具体的に示す必要があります。また、インバウンド対応の必要性や、事業の継続性、発展性なども審査のポイントになります。

例えば、外国人宿泊者数の増加見込み、多言語対応による顧客満足度の向上、地域経済への波及効果など、事業の成果を数値で示すことが求められます。審査では、申請者の財務状況や実績なども考慮され、事業計画の実現可能性を裏付けるために申請者の経営基盤の安定性や、過去の補助金の活用実績なども重要なポイントになります。

支援金の交付タイミング

インバウンド補助金の交付時期は、一般的に事業が全て完了した後になります。事業の完了後に実績報告を提出し、審査を経て交付されます。報告してから約1ヶ月程度かかると言われていますが、申請書類に不備がなければ、申請から30日以内に指定した口座に振り込まれるのが一般的です。ただし、申請が集中する時期は、交付までに2ヶ月近くかかる場合もあるようです。

そのため、申請の際は書類を丁寧に確認し、不備のないように注意する必要があります。また、交付までには一定の時間を要するため、余裕を持って申請するのがおすすめです。インバウンド給付金は事業者にとって大きな助けとなりますので、スムーズに受給できるようにしっかりと準備を進めていきましょう。

現在申請できる補助金

現在、インバウンド補助金の申請を受け付けている制度をご紹介します。

東京都:インバウンド対応力強化支援補助金

東京都では、「インバウンド対応力強化支援補助金」が用意されています。この補助金は、都内の中小企業を対象に、インバウンド対応に必要な経費の一部を助成するものです。補助率は2分の1で、対象事業によって異なりますが、上限額は300〜1,000万円となっています。

参考元:https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

福井県:敦賀市キャッシュレス・インバウンド対応支援補助金

福井県敦賀市は、キャッシュレス化とインバウンド対応を促進するため、市内の中小企業者を対象に補助金を交付しています。補助対象は、キャッシュレス決済端末機の整備、多言語化、無線LAN整備、消費税免税店整備などです。補助率は経費の2分の1以内で、市内で営業し、法令を順守し、市税の滞納がないことが条件となっています。この取り組みにより、市内商業の活性化と観光客の消費喚起が期待されます。

参考元:https://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/news_from_division

愛知県:豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金

愛知県豊橋市の新ビジネスチャレンジ応援補助金は、外国人旅行者受入のための店内環境整備費用を補助します。市内で1年以上事業を営む中小企業者が対象で、看板やメニューの翻訳・作成費、無線LAN導入費などが補助対象です。補助率は対象経費の2分の1以内、上限10万円となっています。事業実施前に申請が必要で、実績報告時には写真等の提出が求められます。

参考元:https://www.city.toyohashi.lg.jp/54315.htm

大阪府:泉大津市インバウンド等受入環境整備補助金

泉大津市では、事業者がインバウンドの受け入れ体制を強化することで、地域産業の活性化を図る目的で補助金を提供しています。

この補助金は、一定の条件を満たす事業者が対象です。補助率は対象経費の3分の2で、上限20万円です。補助金の申請は予算の範囲内で受け付けられ、1事業者につき1回限りです。事業終了後に精算払いされます。

参考元:https://www.city.izumiotsu.lg.jp/hojyokin/11890.html

どのようなことから始めるべきか

インバウンド補助金の活用を検討する際は、まず自社の課題やニーズを明確にすることが大切です。外国人観光客の受け入れ状況を分析し、対応力の強化に向けた戦略を立てましょう。その上で、活用できる補助金を探し、事業計画を練っていきます。

ただし、補助金の申請は複雑で準備すべき書類も多岐にわたります。事業計画の策定や申請書類の作成には、専門的な知識やスキルが求められるため、自社だけで対応するのは難しいかもしれません。そのため、コンサルタントや行政書士など、補助金に詳しい専門家に相談することをおすすめします。そうすることで、申請のプロセスを円滑に進められるだけでなく、事業計画の見直しにもなります。

▼インバウンド観光を成功させるための、効果的な戦略の立て方が知りたいという方は以下の記事もご覧ください。

https://igni7e.jp/blog/inbound-tourism-strategy

まとめ:インバウンド補助金の申請をするなら、まずは専門家に相談を

インバウンド補助金は、外国人観光客の受け入れ体制の強化に取り組む事業者にとって、心強い支援制度です。宿泊施設、飲食店、小売店、交通機関など、様々な業種で活用できる補助金が用意されています。まずは、自社の課題やニーズを整理し、活用できる補助金を探すところから始め、その後に補助金の申請や事業計画の策定は、専門家に相談することをおすすめします。

ぜひ、申請のプロセスを円滑に進め、事業の成功に向けた第一歩を踏み出しましょう。

▼他社の事例からインバウンドビジネスを成功させる傾向を知りたいという方は、以下の記事をご覧ください。

https://igni7e.jp/blog/inbound-tourism-successful-case-studies

この記事を監修した人
Daisuke K
マーケター、CMO
2021年にCMOとしてIGNITEのへの参加を果たした。以前からマーケティング業界での勤務経験を有し、IGNITEでは海外市場向けのマーケティング戦略を展開している。あらゆる国や地域からの、BtoB、BtoC案件を総監し、海外進出を検討する日本国内の企業から、日本への参入を希望する海外企業までのサポートを行っている。
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