【2022年版】外国人を雇用する魅力や注意点を詳しく解説

少子高齢化が進む日本において、外国人雇用を検討する経営者の方も増えているのではないでしょうか？外国人雇用には、若く優秀な人材の確保や海外進出への足掛かりなどのさまざまな魅力があります。その一方で、資金繰りや手続きの煩雑さに頭を抱えている方もいるでしょう。

そこで本記事では、下記のような方に向けて外国人を雇用するメリットやデメリット、注意点などについて詳しく解説します。

外国人雇用に興味があるが、仕組みが分からずに困っている
外国人を雇用する魅力や注意点が知りたい
外国人を採用すると助成金がもらえるのかと気になっている
外国人を雇用して社内を活性化したい
海外進出に興味がある

この記事を読めば、外国人雇用を検討する前に知っておくべきポイントがわかりますよ。上記に少しでも当てはまる方は、ぜひ最後まで読み進めてください。

外国人雇用を実施している日本企業の傾向

まずは、日本における外国人労働者の現状を見ていきましょう。

外国人を採用している企業数

（出典：厚生労働省「在留資格別外国人労働者数の推移」）

令和3年10月末現在における外国人を雇用する事業所数は285,080か所、外国人労働者数は1,727,221人です。（出典：厚生労働省「外国人を雇用する事業所及び外国人労働者の状況」令和3年10月末現在）令和2年のデータと比較すると、事業所数は17,837か所、外国人労働者数は2,893人増加した結果となりました。上のグラフを見ると、外国人を採用している企業は年々増加していることがわかります。

採用されている外国人の国籍

（出典：厚生労働省「国籍別外国人労働者の割合」）

では、採用されている外国人の国籍の割合はどのようになっているのでしょうか？厚生労働省のデータによると、最も多いのが全体の26.2％を占めるベトナム、2番目に多いのが23％の中国、3番目が11.1％のフィリピンと、アジア圏の人が多いことがわかります。（出典：厚生労働省「外国人労働者の属性」）

【企業側】外国人雇用のメリット

外国人労働者の数が年々増加している中で、雇用を検討している企業も多いでしょう。ここでは、企業が外国人を雇用する4つのメリットを紹介します。

1.若く優秀な人材の確保

少子高齢化が進む日本では10代〜20代の若年層が減少しているため、若く優秀な人材は企業で取り合いになっているのが実情です。その中で、海外から就労を希望する優秀な人材を確保できるのは大きな魅力といえます。

2.社内に多様性が生まれやすい

外国人労働者を採用することで、社内に良い刺激を与えられるメリットもあります。価値観や文化が大きく異なる外国人は、日本人社員とは違う視点を持っています。外国人と共に仕事をすることで多様性が生まれやすく、画一的な仕事を避けられるでしょう。

3.海外進出の戦力になる

外国人を採用することで、それぞれの国の事情を聞けたり、現地の人脈を活かしてパイプを繋いでくれたりすることもあります。生きた声や情報が直接聞けることは、海外進出の際の大きな足掛かりとなるでしょう。

4.助成金がもらえる可能性もある

外国人労働者を受け入れたいと考えているが、「体制を整えるための資金がない」「早期退職のリスクを考えると不安」と感じる経営者の方も少なくないでしょう。そんな方にとって、助成金がもらえる可能性があることは大きなメリットです。外国人雇用の助成金の内容については、最後の項で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

【企業側】外国人雇用のデメリット

若く優秀な人材の確保や社内の活性化など、さまざまなメリットがある外国人雇用ですが、企業にとってデメリットとなる点もあります。ここでは外国人を雇用する企業側のデメリットを見ていきましょう。

1.手続きに手間がかかる

外国人雇用に必要な手続きは、日本人雇用で必要な手続きと大きく異なります。外国人雇用特有の法律や必要書類などを事前に調べる必要があり、手続きに手間がかかってしまうケースも少なくありません。

さらに在留資格や日本語レベルの確認など、さまざまな事前確認が必要になる点も認識しておきましょう。

2.日本人社員とのコミュニケーションが取りづらい

外国人労働者の日本語レベルが低いと、円滑なコミュニケーションが取れません。日本人社員とのコミュニケーションが上手く取れなければ、業務ミスやトラブルが発生する可能性もあります。

また文化や風習の違いにより、日本人労働者と外国人労働者が対立してしまうリスクも考えておくべきでしょう。トラブルを防ぐためには、事前に日本人労働者に理解を求めておく必要があります。レクリエーションや食事会などを開催して、お互いに理解を深める場を作ることも必要です。

【外国人労働者側】日本で労働する魅力

日本での就労を希望する外国人が感じる日本で労働する魅力には、どのようなものがあるのでしょうか？外国人から見た日本で労働する魅力を紹介します。

1.スキルアップに繋がる

外国人労働者の中には、スキルアップを目指して日本での就労を希望する人が少なくありません。母国よりもテクノロジーが発展している場合には、最先端技術に触れられる点が魅力的に感じられているようです。またトップレベルの顧客対応スキルを身につけたいと、日本へ就労を希望する外国人の人も少なくありません。

2.安定した雇用が期待できる

母国よりも給与水準が高く、福利厚生などの待遇が良い面に魅力を感じる人もいます。とくにタイやベトナムなど、最低賃金が低いアジア諸国から日本への就労を希望する人ほど、給与や待遇面に魅力的を感じている人が多いでしょう。また治安が良くインフラが整っているなど、生活面に魅力を感じる人も多くいます。

外国人雇用の注意点

外国人を雇用する際には、事前に確認しておくべき注意事項があります。採用後のトラブル回避のためにも、しっかり確認しておきましょう。

1.在留資格の確認

必ず確認しておく必要があるのが、在留資格（ビザ）の確認です。在留資格にはいくつかの種類があり、就労できるもの、条件つきで就労できるもの、就労が認められていないものがあります。

企業が在留資格を持っていない外国人または、就労資格がない外国人を労働させると、不法滞在および不法就労になるため注意しましょう。在留資格は日本に滞在している外国人が保有している「在留カード」から確認できます。

2.在留資格にあった仕事内容かを確認する

就労できる在留資格を持っていたとしても、職種や仕事内容によっては労働できない可能性があります。たとえばエンジニアなら「技術・人文知識・国際業務」の資格、医師や看護師なら「医療」資格が必要です。保有している資格とマッチしていない仕事に従事させた場合、不法就労になる可能性があるため十分に注意しましょう。

3.正当な給料と評価制度を作る

日本で働く外国人労働者が増えて、さまざまな整備が整えられている一方で、いまだに「外国人労働者は安価に雇用できる」と考えている企業も存在します。しかし、外国人労働者であっても日本人と同様に、最低賃金を守る必要があります。

また外国人労働者を長期にわたり定着させるためには、評価制度を公平性のあるものにすることが非常に重要です。外国人労働者だからといって不当な待遇にした場合、在留資格が取得できない可能性があるため注意しましょう。

（出典：特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条）

4.ある程度の日本語力があるか

仕事において、社員同士でのコミュニケーションは非常に大切です。しかし、外国人労働者の日本語力や日本社員の語学力が低ければ、スムーズに仕事を進めることが難しくなります。また、指示が正確に伝わっていないまま業務を進めてしまえば、重大なミスをしてしまう可能性もあるでしょう。

日本での就労を希望する外国人の中には、日本語を熱心に学習している人が多くいます。しかし、必ずしも企業が求めるレベルの日本語力があるかどうかはわかりません。採用後のトラブルを防ぐためにも、事前にどれくらいの日本語力があるのかを確認しておきましょう。

外国人を採用する場合に受給できる助成金

外国人を採用した場合には、助成金がもらえる場合もあります。さまざまな制度の中でもここでは、主な2つの助成金制度をご紹介します。

1.「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」

外国人が日本で就労する際には言語や文化、風習の違いから労働条件や解雇などに関するトラブルが起こりがちです。そこで作られたのが、「人材確保等支援助成金」。人材確保等支援助成金は外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成する制度です。

通訳や翻訳にかかる費用、雇用のために依頼した弁護士や社会保険労務士などへの委託料が対象となります。生産性要件を満たせば、支給対象経費の1/2（上限額57万円）が支給されます。

（出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」）

2.「トライアル雇用助成金（一般コース）」

「トライアル雇用助成金」とは、職業経験や知識などから安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークなどの紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する制度。日本人雇用で利用できる助成金のひとつですが、条件が合えば外国人雇用にも利用できます。条件が合えば最長3ヶ月間、労働者1人あたり最大5万円が事業主に支給されます。

（出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」）