英語圏の企業が日本市場に参入すべき理由

IGNITE

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2022年08月24日

言語や文化の違いにより、日本市場への参入に躊躇している外国企業が多いのが現状です。しかし、それ以上に日本市場は大きな可能性を秘めたマーケットなのです。

今回は、世界から見た日本市場の特徴や魅力を踏まえ、日本市場への参入をおすすめする理由についてご紹介していきます。

※こちらは弊社の英語記事を日本語に翻訳した内容になります。

目次

そもそも日本のことを深く知る機会はなかなかないのではないでしょうか。まずは日本と欧米諸国とのあいだには、どのような違いや特徴があるのかについて、経済的視点や文化的視点で比較をしていきます。

欧米諸国と日本においてGDPの数値を比べたところ、アメリカに次いで第2位に日本が挙げられます(全世界比較では第3位)。これは、日本国内の生産力は非常に高く、経済力のある国であるということがいえます。

一方で、一人当たりGDPの数値を比較したところ、日本はワースト2位という低値を示しました。一人当たりGDPの数値が低い理由としては、単に日本の労働者の質が悪いというのではなく、日本国内で大きな課題となっている少子高齢化や円安の影響が大きいと考えられます。

要するに、日本は現在、経済力があり豊かな国である一方で、少子高齢化に伴い労働人口が減少していることが懸念されている国なのです。日本国内で労働人口が減少しているということは、海外からのビジネス参入がしやすい状況にあるとも捉えることができます。

イギリスの調査機関であるEconomist Intelligence Unitは、「選挙プロセスと多元主義」「政府の機能」「政治参加」「政治文化」「市民の自由」の5分野を用いて「民主主義指数」を算出しています。

この民主主義指数を見てみると、日本と欧米は同レベルの水準であることがわかります。

同レベルの民主主義指数であるということは、政治的・社会的にも似た環境の国であるといえます。水準があまりにも違うと、その国の文化や考え方に馴染むのに時間がかかるのでそれだけでも多くの労力がかかってしまいます。また、提供している商品やサービスに対する捉え方・ニーズにも大きな差異が生じやすいです。

日本と欧米の民主主義指数が同等であることから、これらの障壁が少なく、ビジネス参入しやすい関係性だと考えることができます。

参照元:Wikipedia 民主主義指数

ビジネスするにあたって全く違うデジタルツールを使用していると、そのツールを使いこなせるようになるまで時間がかかってしまったり、外国人とのコミュニケーションがとりづらくなります。

日本と欧米諸国の場合は、ビジネスツールにも大きな違いはないのでそれらの心配もありません。

例えば、ビデオ通話ツールならばZoom、Microsoft Teams、Skype、Google Meetといった4種類のツールが日本、欧米ともに主流です。

Webプロジェクト管理においては、Google DriveやGitHub、Figmaなどが使用されており、日本でも主流となっているものが多いことから、ビジネスツールによる障壁はほぼゼロだと言っても良いでしょう。

日本市場の現状は上記の通りですが、この状況下で日本へのビジネス参入に対して躊躇してしまう企業は、どのような点に懸念点を抱いているのでしょうか。

言語間距離とは、ある言語Aともう一つの言語Bの2つの言語において、どれだけ似ている言語かを示すものです。言語間距離が近いほど言語が似ているといえます。

日本語と英語は、この言語間距離が他言語と比較しても非常に遠くに位置しています。言語間距離が遠いということは、すなわち習得するのも難しい言語であるといえます。

この言語の壁によって、日本へのビジネス進出を諦めたり躊躇してしまう人や企業が多いのが現状です。

参照元:エースネイティブ発音リスニングスピーチ研修所

先述した言語間距離の影響もあってか、日本国内に英語を話せるバイリンガル人材は少ないです。そのため、海外企業が日本にビジネス参入した際にも英語が日本人に通じず、ビジネス進出がなかなか進められないというケースも少なくありません。

通訳的存在の人材が社内にいるならばこのような問題は解決できますが、バイリンガル人材の確保は企業にとっても難しい課題です。言語を勉強するか、その言語を話せる人材を確保するかは、ビジネス参入時の大きな障壁になっていると言っても過言ではありません。

参照元:EF JAPAN

民主主義指数が近いからといって、文化や慣習も似ているとは限りません。日本と欧米では、仕事における文化や慣習も大きく異なり、馴染むまでに時間がかかることも多いです。

例えば解雇。日本では解雇通知が出されてから実際に解雇されるまでに一定期間設ける必要があると定められていますが、欧米諸国では即日解雇も珍しくありません。

そのため、後任の担当者への引き継ぎ時間なども存在しないなど、仕事の仕方にも違いが出てくるのです。

残業に関しても、日本では「残業している=頑張っている」と言った考えをもつ人も多くいますが、欧米諸国では「残業している=仕事ができない」というイメージが先行しているために残業を避けて退社することがメジャーです。

このような仕事に関する考え、進め方の違いがあることから、それらの文化・慣習を受け入れた上での仕事の進め方に頭を悩ませる可能性があります。

言語間距離や文化・慣習の違いによって生じる壁があるとしても、結論としては日本へのビジネス参入は推奨します。

なぜそこまでして日本へビジネス参入すべきなのか、その理由は以下の通りです。

日本は、各業界における市場規模が大きいことが特徴です。これはEC市場においても同じことが言えます。

経済産業省が発表したデータによると、EC市場のBtoC領域は19.4兆円にまで拡大しており、業界分野別に掘り下げていくと、そのうち物販系EC分野が10兆円以上を占めていることがわかります。

元々市場規模が大きい分野においてもどんどんECへの参入が増加していることから、越境ECのビジネス展開も非常に可能性があることがうかがえます。

参照元:経済産業省

円安が追い風となる

日本は現在円安による影響を強く受けています。これは、日本へのビジネス参入を考えている方にとっては追い風に変わります。

2022/8/20時点では1ドル136円まで円安が進んでいるため、海外から日本へビジネス展開をする際は人件費や運送費などの準備費用のコスト削減に繋がり、ビジネスを始めやすくなります。

また、円安の影響は広告費にまで及びます。円安によって日本で出稿する広告費が必然的に安くなるので、想定よりも広告費を抑えてビジネス展開していくことができるのです。

海外から日本に向けたビジネス展開をいつかしたいと考えているのなら、この円安のタイミングは絶好のチャンスであると考えられます。

参照元:GoogleFinance

観光庁のビジョンが追い風となる

国土交通省観光庁では、2030年までに訪日外国人旅行者を6000万人受け入れる環境を整備することをビジョンとして定めています。

外国人旅行者が日本に増えるということは、日本がそれだけ世界で注目される存在になるということにつながります。日本が注目されるタイミングで日本でのビジネス参入ができていれば、日本国内で経済を回す人口も増えるため、結果としてより大きな利益を生み出す可能性が高まると推測できます。

2030年までに日本でのビジネス基盤を整備しておくことが、後々のビジネス拡大や収益増への近道になるのではないでしょうか。

参照元:観光庁

日本市場にいざ参入する際には、日本のマーケティング企業とビジネスパートナーになってマーケティング戦略を立てながらビジネス展開をしていくことをおすすめします。

その際のバートナー企業選びとして抑えておきたいポイントは以下の通りです。

【抑えておくべきポイント】

□ 英語ネイティブの担当者がいること
□ 担当者は英語と日本語のバイリンガルであること
□ 日本市場専門の担当がいること
□ 広告運用や制作の対応が可能であること
□ 制作領域だけでなくマーケティング領域にも携われる企業であること
□ 信頼できるビジネスパートナーであること

海外から日本へのビジネス展開となると、英語と日本語どちらも話せるバイリンガル人材がいる企業でないと、コミュニケーションに障壁が出てしまいます。また、パートナー企業の担当者は英語ネイティブである方が、展開させたいビジネスの内容やターゲット、ニーズをより深く理解し、マーケティング戦略に生かすことができます。

また、単にマーケティング戦略だけ立てられる、制作だけできるといった企業を選んでしまうと、一つのプロジェクトを動かすために複数社と提携をする必要が出てきてしまいます。複数者と提携すると、連絡の手間がかかったり認識の齟齬が生まれる恐れがあります。マーケティング戦略〜広告制作・運用まで一貫して対応できる企業を選ぶ方が、スムーズに事業を進められるはずです。

IGNITEが提供する海外マーケティングは、上記のポイントを全てクリアしています。

単なるマーケティング会社ではなく「海外マーケティング」を武器にしているため、海外から日本に向けたマーケティングを検討されている企業様に寄り添ったサービスやノウハウを提供できます。

日本へのビジネス参入をご検討の企業様はぜひ一度、お気軽にご相談ください。

日本語サイト:https://igni7e.jp/

英語サイト:https://igni7e.com/